横浜総合事務所新築

2020.04.22

横浜支社管内で分散配置されていた複数の現業機関の集約、耐震強度不足建物及び老朽建物の更新、建物規模の適性化、機能集約による用地生み出し等の複合的な観点を目的に計画を進めた。現業部門で働く社員が快適に業務を行えるように、採光・換気等の環境設計においては特に力を入れ、3Dシュミレーションにより検討した。